社団概要

65歳以上の日本人口は、令和4年は約3624万人約29％、令和24年には3867万人約36％を占めるという超高齢化社会を迎えようとしています。

国土交通省観光庁が促進するユニバーサルツーリズムは「すべての人が楽しめるように創られた旅行であり、高齢や障がい等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行」を意味します。外出に何らかの不自由がある高齢者や障がい者の現状から「ユニバーサルツーリズムの潜在的市場規模を4,196万人」と令和5年6月に発表されました。

環境は、交通バリアフリー法、同法律（バリアフリー法）等の施策により、全国各地のバリアフリーの取り組みの中で、全国に多目的トイレやスロープ・エレベーターが増え、来訪者（旅行）の視点の「心のバリアフリー」を交えた、受入の人にやさしい研修会などの体制づくり、情報の整理や旅行者の送り手と観光地をつなぐ案内所・情報センターの体制の整備等少しずつ進んでおります。

私たちは、約20年前から未来の日本を見据え、全国各地での「心のバリアフリー」研修会・勉強会において、高齢者疑似体験、観光地を活用した車椅子体験等の実施やサービス介助士2級の取得を促し、サポート（介助・介護・看護）の有償連携や旅行先のバリアフリー情報の把握、ビジネス連携等ネットワークを拡大する事でバリアフリー旅行の普及促進に勉め、様々な業種間のコーディネーターとしての役割を果たし、ユニバーサルツーリズム全体の質の向上も期待され高い評価を頂き、第7回国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰を受賞。

当法人のめざす姿は、『国土交通省「バリアフリー基本構想」・観光庁「観光立国推進基本法」の中に位置づけられているユニバールツーリズムの総合促進』の課題解決の一助を担うことです。

「活動理念」を大切に、観光産業と福祉・医療と教育関係や自治体とのビジネス連携の協働を通じ、業界や産業の垣根を越えたプラットホームを構築してまいります。

活動内容は、
一つ目、【高齢者・障がい者向け：相談】
　　▼当事者家族向け「相談・助言（電話・オンライン・一部有料）

2つ目、【観光産業向け：相談・研修・促進事業支援】
　　▼宿泊施設向け「ユーザー視点の困ること対処事例と誘客につながる配慮備品と情報発信」
　　▼観光事業者団体向け「地域一体・滞在型観光で高付加価値化」　
　　▼自治体向け「地域一体ユニバーサル情報一元化で持続可能な観光」

3つ目、【外出がもたらす価値に貢献】
　　▼連携（福祉・介護・医療・大学・市民・自治体）の推進

「外出目標を引出す研修・外出時の困る克服リハビリプログラム・外出先で楽しく歩く運動研修とサポーター（シニア・学生）育成・検証・波及効果」から、市民が幸せを感じられる健康長寿社会の構築の一翼を担います。

活動理念の価値に、共感いただける全国の法人及び団体様を、心より歓迎申し上げます。

一般社団法人 バリアフリー旅行ネットワーク
代表理事　平森 良典