目標設定

1、ユニバーサル旅行商品で多様な方の利用促進

 ~多種多様な旅行商品で誰もが楽しめる社会に貢献~

目標は?ユニバーサル旅行じ、喜び・生きがい・幸福社会に寄与します。

  ・ツアーや温泉パックは「年間30~500件」

  ・温泉入浴現地ヘルパー手配利用は「年間10~50件」

       

 

2、ユニバーサルツーリズム高付加価値スペシャリストの助言活動

(観光庁促進基準)

①宿泊施設へ助言

~観光庁ユニバーサルツーリズム促進基準で温泉宿泊施設の環境整備に貢献~

(観光庁:既存観光拠点の再生・高付加価値事業のスペシャリストアドバイザー)

 ※20221月福島県の温泉宿泊施設へ助言活動

目標は?声掛け接遇の喜びや働きがいから高付加価値に寄与します。

 ・研修会(宿泊施設)は「年間10~100回(オンライン含む)」

 ・現地視察から課題の対処(福祉用具等・避難時備品)助言は「年間10~50軒」

 ・HP(ユニバーサル)情報発信のコーディネートは「年間10~50軒」

 ・観光庁「心のバリアフリー認定制度」支援は「年間5~30軒」

     

       

 ②事業者連携型へ助言

~観光庁ユニバーサルツーリズム促進基準で温泉施設連携の環境整備に貢献~

(観光庁:既存観光拠点の再生・高付加価値事業のスペシャリストアドバイザー)

 ※202111月栃木県の温泉宿泊施設連携7社へ助言活動

目標は?地域連携のユニバーサル情報発信から地域活性化に寄与します。

  ・ユニバーサルツーリズムセミナーは「年間520件」

  ・HP(ユニバーサル)情報発信のコーディネートは「年間520件」

  ・観光庁「心のバリアフリー認定制度」支援は「年間1050件」

   

   

         

③自治体・地域観光づくり法人(DMO)へ助言

~観光庁ユニバーサルツーリズム促進基準で地域活性化・地方創生に貢献~

(観光庁:既存観光拠点の再生・高付加価値事業のスペシャリストアドバイザー)

 ※202110月長野県の温泉宿泊施設・滞在型観光の助言活動

目標は?人にやさしい観光・未来の暮らし・地方創生・幸福社会に寄与します。

  ・セミナー・コンテンツ開発・モニターツアー・情報発信は「年間1050件」

  ・観光庁「心のバリアフリー認定制度」支援は「年間210件」

「平森 良典」ユニバーサルツーリズム促進のヒストリー

   

       

   

 

3、講演「ユニバーサルツーリズム・QOL向上・高付加価値」

  ~観光・福祉・市民・シニア・学生の方へ生きがい・やりがいに貢献~

目標は?多様な方へ未来の暮らしと幸福社会に寄与します。

  ・講演活動は「年間10~30回」

 

 

4、ユニバーサルツーリズム促進ツールの環境整備支援活動(協賛・募集)

  ~皆様の支援から誰もが安心・安全に観光ができる社会環境に貢献~

目標は?温泉宿泊等の施設に福祉用具等の促進で合理的配慮の環境社会に寄与します。

  ・福祉用具等の普及活動は「年間1050回」

  ◆循環型社会の環境整備の協賛

目標は?ユニバーサルツーリズム利用促進の環境整備に寄与します。

   (誰もが安心・安全な観光を楽しめる幸福社会を目指します)

  ・目標金額は110万円(企業一口22,000円・個人一口5,000円)

     「心の翼の活動を通じ社会に貢献」

      ①温泉宿泊施設へ環境整備促進・福祉用具等購入(促進費用)

      ②観光施設の環境整備促進・福祉用具等購入(促進費用)

      ③ユニバーサルツアーコンテンツモニター(アンケートで利用促進費用)

      ④ユニバーサルツーリズム促進の広報(広報費用)

詳しくは

         

 

5、横断的な総合活動で持続可能な高付加価値モデルを世界へ発信

(1~4を通じ)

~人にやさしい観光・未来の暮らし・幸福社会~

目標は?人のやさしさの共生社会の空気感から交流人口増し、幸福社会に寄与します。

  ・温泉宿泊施設の情報発信は「1301,000軒」

  ・人のやさしい地域観光連携発信を「140エリア」

  ・人にやさしい市民(シニア・他)支援体制を「1~20エリア」

  ・セカンドライフ・定住に向けたイベント地域を「010エリア」

  ・地域創生・幸福社会を「010エリア」

       

   

  【一般】

    ①持続可能な地域づくりに向けた目標の共有・行動と貢献

    ②多様な主体者とのパートナーシップ形成

    ③地域課題を発見・解決するためのツール

    ④ローカルとグローバルをつなぐ指標

    ⑤取組を国内・海外に情報発信できる

   【企業】

    ①組織の課題・成長市場を理解し、ビジネスチャンスの見極めができる

    ②SDGsと経営上の優先課題を統合させ、取引先との関係を強化する

    ③企業の持続可能性を高め、価値向上を図る

    ④共通言語として使用し、取引を国内・海外に情報発信できる

    ⑤目標を共有し、行政やNPO等とのパートナーシップ構築や地域住民からの理解を得る

   【自治体】

    ①持続可能な地域づくりに向けた市民のQOL向上と地域活性化

    ②地域内外や自治体間のパートナーシップ形成

    ③行政計画や先行している制度との連携

    ④地域課題の見える化、市民の共感や参画の促進

    ⑤国際交流・協力や国際展開