ユニバーサルツーリズム促進ヒストリー（平森 良典）

　弊社は、障がい者団体を昭和56年から促進を重ね、高齢者や障がい者専用の主催ツアーを平成5年から促進を重ね、高齢者や障がい者へ旅行を通じて、心の豊かさや生きがいを感じることができる環境を形成しています。
　また、平成17年に任意団体「バリアフリー旅行ネットワーク（観光関係・関連団体のビジネス連携）（代表）」発足し、10年で全国各地の研修会や意見交換会を通じ、約4,000名の育成とビジネスネットワークの促進事業を開催してまいりました。
　㈱昭和観光社のバリアフリーツアー及び企業ネットワークの活動を高く評価いただき、平成26年に、第7回　国土交通省　バリアフリー化推進功労者大臣表彰（国土交通省総合政策局安心生活政策課）を拝命し、国土交通省　観光庁「ユニバーサルツーリズム促進検討会」委員（平成23年～28年）を拝命いたしました。

１、「国土交通省」第7回　国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰を拝命（平成26年）

２、「国土交通省」　観光庁「ユニバーサルツーリズム促進検討会」委員の委嘱（平成23年～28年）

３、「国土交通省」　総合政策局安心生活政策課バリアフリー化のヒアリング企業（平成25年）
　　　　　　　　　～一体的・連続的なバリアフリー化のあり方とその波及効果に関する調査研究

４、「国土交通省」　国土交通政策研究所委員の委嘱（平成26年・27年）
　　　　　　　　　～車椅子・足腰が不安な方の宿泊容易化に向けた調査研究・意見交換会～

５、　国土交通省　観光庁　（令和3年）ユニバーサルツーリズム専門家派遣講師
　　　　地域一体・高付加価値化事業（栃木・長野・福島県の宿泊施設9軒で助言）

昭和27年／平成17年改正（国土交通省）：旅行業法
旅行の安全確保及び旅行者の利便性の増進を図ること
平成6年（国土交通省）：ハートビル法
　　公共的な性格を持つ建物は、高齢者や障害者等が円滑に利用できるよう措置を講ずること
平成9年／18年改正（国土交通省）：外客誘致法
　　外国人観光客の来訪地域の整備等を促進、国際相互理解の増進に寄与すること
平成12年（国土交通省）：交通バリアフリー新法
　　鉄道駅を中心に港。空港などを中心に、公共交通事業者におけるバリアフリー化を推進すること
平成14年（厚生労働省）：身体障害者補助犬法
　　補助犬を使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化を図り、自立及び社会参加の促進に寄与すること
平成16年（内閣府）：バリアフリー化推進大綱
　　国民誰もが社会参加し、余暇活動を通じて心の豊かさや生きがいを感じることができる環境を形成
　　すること
平成17年（国土交通省）：ユニバーサルデザイン政策大綱
　　生活環境や連続した移動環境をハード・ソフト面から継続して整備・改善していくという理念に
　　基づき国土交通行政を推進すること
平成18年（国土交通省）：バリアフリー新法
　　ハートビル法と交通バリアフリー法を一本化することで、建築物と旅客施設をつなぐ経路を含めた
　　地域全体のバリアフリー化を図ること
平成19年（国土交通省）：観光立国推進基本計画「ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光の促進」
　　★※観光のユニバーサルデザインガイドライン（だれもが旅行を楽しめる環境づくりのために）
平成20年（国土交通省）：観光庁発足
　　★※ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光の促進：シンポジューム
　　★平成19・20年（バリアフリー旅行ネットワーク：ヒアリングとパネラー）（平森良典）
平成24年（国土交通省）：観光立国推進基本計画「ユニバーサルツーリズムの促進」
平成28年（国土交通省）：障害者座別解消法
　　「障がいのある人への差別をなくすことで、障がいのある人もない人も共に生きる社会をつくる
　　ことを目指しています」
平成29年（国土交通省）：ユニバーサルデザイン2020行動計画
　　「広く国民を巻き込んだ心のバリアフリー教育の普及・展開を推進していきます」

＜ユニバーサルツーリズムとは＞
　ユニバーサルツーリズムとは、すべての人が楽しめるように創られた旅行であり、高齢や障がい等にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行を目指しています。

＜ユニバーサルツーリズム促進事業＞（平成23年～令和2年度）
　誰もが安心して楽しむことができる環境を整備するため、地方自治体、NPO等の幅広い関係者の協力に下、地域の受入体制強化を進めるほか、旅行商品の造成・普及のための取組を実施し、ユニバーサルツーリズムの普及・促進を図ります。

＜経緯＞
　ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光の促進は、平成 20 年 3 月「観光のユニバーサルデザイン化 手引き書」（以下「ガイドライン」という。）をとりまとめ、観光における課題に 対する検討方針や論点の整理を実施した。 また、交通バリアフリー法、同新法（バリアフリー法）等の施行により、全国各地のバリアフリー の取り組みの中で、来訪者（旅行者）の視点を交えた取り組みも報告されているところであり、特に、 障がい者の旅行促進について、観光地における当事者参加による受入体制作りや情報ネットワークの 整備、旅行者と観光地をつなぐ介助体制の整備等様々な先進的な仕組み作りも報告されている。 一方、旅行者との接点となる送り手側については、バリアフリー旅行等に特化した先進事業者により積極的な取り組みが行われており、様々なノウハウが紹介されているところである。 上記の取り組みについては、一部の主体が実施しているにとどまっており、ユニバーサルツーリズムに関わるすべての関係者に広く浸透しているものではない。 したがって、今後、ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光を普及していくためには、これら の先進事例を調査研究し、広く関係者間で共有していく仕組み作りが重要となる。 そのため、平成 23 年度からユニバーサルツーリズムにおける旅行サービスのあり方について調査・分析を実施し、関係者全体で普及・共有を図る上での課題 を整理。

＜各年度事業内容＞
平成23年度：★旅行送り手にかかる課題検討
平成24年度：★旅行着地側にかかわる課題検討
平成25年度：★受入拠点の強化・旅行商品の供給促進に向けた検討・旅行による効果の検証
平成26年度：★訪日外国人旅行者（高齢者・障害者）への対応検討
平成27年度：★乳幼児連れ及び妊産婦旅行への対応検討
平成28年度：★受入れ体制の強化手法・宿泊施設における情報発信等のあり方の検討
平成29年度：接遇マニアル作成（宿泊施設・旅行業・観光地域）
　　　　　　普及宿泊施設におけるバリアフリー情報発信の検討
平成30年度：ユニバーサルツアー商品化のための実証実験
　　　　　　　宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のためのマニアル作成と普及
令和元年度：バリアフリー旅行相談窓口の現状調査と実証実験
令和２年度：バリアフリー旅行のための地域におけるサポート体制の強化に関する現状調査と実証実験
　　　　　　★平成23年～28年度の観光庁の委員を務める（平森良典）